GoTo業者に感染対策実施を要請!認定制となるGo Toトラベルキャンペーンの実施運用はどうなる?

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Go To Travelキャンペーンについては、政府から随時新しい情報が出ております。なるべく当サイトでも最新情報をアップするようにしておりますが、内容に関しては今後も政府の発表に応じて変更となる場合があります。ご旅行予約の際には、最新の情報を必ずご自身で観光庁のホームページなどにてご確認ください。7/14の情報では、新たに「キャンペーン割引を受けるには、GoToキャンペーン対象の事業者であること」という条件がつくというニュースが出てきています。旅行の予約前に、必ず申し込み先の事業者にキャンペーン対象であるか等を事前にご確認ください。

 

【7/20 追記】

Go To Travelキャンペーン、右往左往していますね。こちらの記事でもまとめようと思うのですが、毎日のように前日の言葉を撤回して別の方針に・・・なんて繰り返しているのでまとめようがありません(苦笑)

現在の状況としては、

①東京都内に宿泊する旅行、及び東京都に居住する人は対象外

②すでに予約してしまった人で、東京を対象外としたことで旅行を取りやめた人のキャンセル料について、国が全額、補償する方針を固めている。(当初は補償しないとの発言を撤回、補償については調整中)

 

【7/21追記】

赤羽国土交通相は21日の記者会見で、「Go To トラベル」から除外した東京都発着の旅行についてキャンセル料を補償すると表明。事業開始日を告知した今月10日から東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。補償対象は、旅行代理店やネットで予約した東京への旅行や都民の旅行。

 

【2020.7.29 0:00追記】

観光庁は28日、Go Toトラベルに関して、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにしたとの報道がありました。これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えでしたが、一変。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる、とのことです。ご注意ください。

 


※当サイトでは、お申し込みの旅行がキャンペーン対象外となりましても、一切の責任を負いかねます。

\各社Go To トラベルキャンペーン対象商品を販売開始しています/

Go To トラベルキャンペーンにて、新たに政府からのコメントが発表されました。

国土交通相の14日の閣議後会見によると、Go To Travelキャンペーンに参加する業者について、割引キャンペーンの対象事業者になるには、国交省の認定が必要とのこと。

 

一体どういうことでしょうか?

各宿泊業者などに感染対策を義務付け

22日からはじまると確定していた観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」について、メディアでも色々と騒がれていますね。

 

最近は、東京都内だけでなく、地方でもまたコロナウィルスの感染者が増え始め、第二波か?と問題になっている時期。そんな時に、経済を重視して旅行を促進することで、またコロナが全国的に広がったら元も子もない、という意見があちこちの行政トップからも出てきています。

 

そんな批判に対応する形で、赤羽一嘉国土交通相は本日14日の閣議後の会見で、Go Toキャンペーンに参加する事業者には、

 

・宿泊客全員に検温する

・受け付けに仕切り板をつける

・供用施設(お風呂やレストラン)では人数制限や時間制限を実施する

・ビュッフェ形式の食事は個別提供する

 

などの感染対策を義務づけると発表しました。

 

これらの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認めるのだそうですが、検温したり間仕切り付けたりくらいで、大勢の人が行き交うホテルでの感染が防げるのでしょうか・・・(苦笑)

 

個人的には、そんな対応策くらいじゃ、移るもんは移ると思うんです。なので、「移りたくない人は行かない」「移る覚悟がある人だけ行く」ってくらいの覚悟で行かないとですよね。。。

認定されていない宿泊業者に泊まってもキャンペーン割引はされないことに!

7/22から運用開始のGo To トラベルキャンペーンなのに、これから宿泊業者に対して、どうやって認定するのか・・・運営体制にちょっと疑問が生じてきますね。

 

では、認定されていない施設に泊まってしまった場合、どうなるのでしょうか?

答えは・・・旅行補助は受けられない、ということです。

 

諸々詳細は17日に発表するということなので、もし予約を検討している方は、確実に補助を受けるためには、その発表を待ってからにした方が良いかと思います。

 

赤羽大臣は「各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家のご意見ご指導や、政府全体の方針なども踏まえながら柔軟に運用したい」とコメントしています。

 

いずれにしても、感染症対策は宿泊業者などに丸投げ、という姿勢が丸見えな感じの政府の発表ですが、このような感じでGo To トラベルキャンペーンの運用はちゃんとできるのでしょうか。。。

 

最初は「50%の補助が出る」予定が、地域共通クーポンの準備が整わないので当面は35%の旅行代金割引のみで実施、に変わり、今度は「利用するホテルなどが感染症対策の認定を受けたところじゃないと補助が出ない」に変わり。

 

柔軟な運用と言えば聞こえはいいですが、これだと国民も旅行業者も振り回されるばかりで、「せっかく補助が出ると思って予約したのに、対象外!」なんて損失を被る人も出てきてしまうと思います。

 

ここはいったんゼロに戻して、きちんと内容をまとめてからスタート、でもいいじゃないか?と個人的には思い始めてきました。。。

 

あまりにも旅行事業者に対する義務化が酷すぎると、逆に「うちの旅館でクラスターが起きても責任取れないし、そこまでするならGoToキャンペーンの認定業者にならなくてもいいや・・・」って、キャンペーン参加を辞退するホテルや旅館も増えそうです。

 

それだと、なんのためのキャンペーンなのか?もはやその意義もわからなくなってきますよね。

Twitterのみんなの声

まとめ

本日14日の国交相の会見から明かになった、Go Toキャンペーンの参加事業者が、認定制になることについて、ざっとまとめてみました。

 

と言っても、結局のところ、いまだに詳細は決まっていないということだけで、詳細は17日に発表になるとのことです。

 

GoToキャンペーンの運用は22日からなのですが、間に合うのでしょうか?

 

夏休みで旅行に行きたい人もたくさんいると思います。一方でやっぱりコロナは怖い。

 

政府の観光に対する舵取りも難しい局面ではありますが、このままだと観光業界が厳しい状態なのも事実。

 

なんとか安全な形で旅行を楽しめるようになると良いですね。

 

また新しい情報が入ったらまとめたいと思います。

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